公益財団法人日本大正村

時代背景

昭和50年代、明智町は企業の多い町であり一時期は岐阜県内でも上位の財政力を持っていた。しかし、技術革新時代を迎え、従業員を減らしだした。当時の主産業である林業や製材業も不振となり、急速に過疎化を迎えていた。追い討ちをかけるように昭和56年6月10日 国鉄は明知線を含む15鉄道線区と23バス線区を特定地方交通線に選定した。これは事実上の廃線であった。

大正村構想

長野県木曽郡日義村の沢田正春氏の「大正村の看板を立てれば、人はきっと集まる」という構想を明智町観光協会が受け激論が繰り返された。今まで観光客など訪れた事のない町であったことや国鉄明知線廃止問題を抱える観光協会は反対のムードが高まっていた。しかし、当時の明智町が時代に取り残されていくという危機感と、推進派の説得により意見は逆転し、昭和58年9月25日に観光協会は大正村建設を決断した。

日本大正村立村

大正村建設に踏み切った観光協会は昭和58年11月6日には大正村設立準備委員会を発足、翌年5月6日には大正村実行委員会へと生まれ変わり、日本大正村を立村した。旧明智町役場に事務所を設け、「日本大正村役場」として看板を掲げ、沢田正春氏の狙い通り、多くの観光客が訪れることとなった。しかし、観光客を迎えるには不十分な箇所もあり、明智町の住民は「大正路地から大正村役場までの道を石畳に」「資料館を」「町営駐車場を」など様々なアイディアを出し始めた。そのアイディアは昭和60年度から始まった自治省の「町づくり特別対策事業」で実現した。

訪れる観光客の中には「どこにでもある町」と非難する人もあったが、概ねは故郷の様な雰囲気やゆったり出来る空間を快く受け入れてくれた。また、昭和60年には東京大正会と交流を行ったり、全国に応援をする人が増え、多数の貴重な資料や物品の提供を受けた。その結果、資料館の入場者は昭和61年には約6万人、昭和62年には15万人に及んだ。

昭和63年

財団法人日本大正村スタート、開村式

平成23年

大正百年改元式典

平成25年

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